相談事例
共有不動産で事業を行っている場合
更新日時：2021年09月27日
［ご相談内容］
東京都内で母と兄で住んでいる土地建物の共有持分を売却されたいお客様のご相談です。
その土地建物は父が所有していたもので、父が亡くなり３人（母、兄、ご相談者）が相続しました。
建物の１階は父から継いだ事業を兄が行っており、２階と３階は母、兄、ご相談者様の住居でした。
ご相談者様は、１階で行っている兄の事業があまりうまくいっていないことや借金も増えてきていること等から、母と兄にその土地建物の売却の相談をしました。
しかし、ご相談者様と不仲であった兄は、その建物で事業を続けたいということで、売却には同意してもらえませんでした。
今回のご相談はご相談者様と母の共有持分を売却したいということで、当社では売却に向けて不動産の調査等行っていきました。調査を行っていくなか、
その土地建物で兄は建物の１階を作業所として使用しており、行政に確認したところその業種から別の場所に移転して再度、その作業所を設置することが困難であることがわかりました。
今回残念ですが、当社ではご相談者様の共有持分の買い取りをお断りしました。
［ポイント］
共有者が先代から事業を引き継いでいるケースで、共有の対象となる不動産を使っている場合、共有物分割請求訴訟では権利の濫用にあたる可能性があります。
今回のご相談の場合、当社は共有持分を買った後、共有者と共有の解消に向けて交渉します。共有の解消ができない可能性があることや不動産の価格等の理由から
共有持分の買い取りが困難でした。
共有持分の買い取りは、共有者間の関係、不動産の所在、条件、利用状況等を伺い検討しております。
