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適切な管理が行われていない空家に対する土地の固定資産税等の特例措置を解除

豆知識

全国的に空家が増え続けているなか、適正な管理が行われず長年放置されている空家は周辺住民の生活に影響を及ぼすという考えから、それらの空家を「特定空家等」に指定し、その所有者に対して市町村が改善を求める助言、指導を行うことができます。改善が認められない場合は勧告、命令を行うことができ、従わない場合は行政代執行が可能となりました。

法に定義されている「特定空家等」の状態とは
◆そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
◆そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
◆適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
◆その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
と認められる空家等をいいます。

「特定空家等」に指定され勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます。
◇固定資産税等の住宅用地特例◇
小規模住宅用地(200㎡以下の部分)  一般住宅用地(200㎡を超える部分)
固定資産税    課税標準額の6分の1に減額        課税標準額の3分の1に減額
都市計画税    課税標準額の3分の1に減額        課税標準額の3分の2に減額


    ➡上記の特例の対象から除外されると、固定資産税等が3~6倍になります。



 

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