共有持分、共有不動産、相続などでの共有持分にお困りならセンチュリー21大正ハウジングへ

ホーム豆知識>被相続人の居住用財産を売ったときの特例

被相続人の居住用財産を売ったときの特例

豆知識

被相続人の居住用財産(自宅)を売却した場合、一定の要件を満たしていれば譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。特例の対象となる居住用財産は、被相続人が相続開始の直前まで一人で住んでいた自宅で、次の要件全てに該当するものになります。

◆区分所有建物(マンション)でないこと
◆家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたもの
◆相続開始の直前まで被相続人以外に住んでいた人がいなく、その後も貸したり、他の人が住んでいないこと
(被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も一定の要件を満たしていれば適用の対象となる)



 

 

不動産を共有している各共有者は、不動産を売却する際に共有者全員の同意が必要となります。
相続等で不動産を持分で取得した場合、売却で共有者ともめたり、意見が合わなかったりということがあります。そのような時、当事者同士が調整して処分することはとても困難です。
当社では、お客様のお悩みや問題点等を伺い、共有者間の売買や当社の買取りで解決します。

お問い合わせ