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共有不動産の共有者ができること

豆知識

共有不動産は、各共有者が持分の分だけの権利しかないため、単独でできる行為とできない行為があります


保存行為(共有者が単独でできる行為)

共有不動産を現状のまま維持する行為(建物の修繕等)
共有不動産の不法占拠に対する明け渡しを請求する

管理行為(共有持分の過半数の同意でできる行為)
共有不動産の短期賃貸借契約の締結をする
共有不動産に借地借家法の適用のない賃貸借契約の設定をする
共有不動産に設定されている賃貸借契約の解除をする

変更行為(共有全員の同意でできる行為)
共有不動産の利用形態の変更(建物の解体、建て替え、大規模な修繕等)
共有不動産に借地借家法の適用がある賃貸借契約の設定をする
共有不動産全体に担保権の設定をする
共有不動産全体の売却

 

不動産を共有している各共有者は、不動産を売却する際に共有者全員の同意が必要となります。
相続等で不動産を持分で取得した場合、売却で共有者ともめたり、意見が合わなかったりということがあります。そのような時、当事者同士が調整して処分することはとても困難です。
当社では、お客様のお悩みや問題点等を伺い、共有者間の売買や当社の買取りで解決します。

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