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配偶者の居住権を創設(2020年4月1日施行)

豆知識

2018年7月 相続に関する民法が改正され、配偶者の居住権が創設されました。

 

 「配偶者短期居住権」 (施行期日2020年4月1日)

 配偶者が相続開始時、被相続人所有の建物に無償で居住していた場合、以下の期間その建物を
無償で使用できる権利。※店舗や賃貸部分は対象外

 ●配偶者が居住建物の遺産分割に関与する場合は、居住建物の帰属が確定するまでの間(最低
6ヶ月間は保障)または、相続開始から6ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間

 ●遺贈等により第三者が居住建物を取得した場合や配偶者が相続放棄をした場合で、配偶者が
居住建物を取得
した者から配偶者短期居住権の消滅請求を受けてから6ヶ月


 「配偶者居住権」 (施行期日202041日)

  被相続人所有の建物に居住する配偶者が、相続開始後、終身または一定期間無償で使用、収益できる権利。

  要件(いずれかに該当)
  ●遺産分割協議で権利を取得

  ●遺贈による権利の取得
  ●家庭裁判所の決定による権利の取得
(配偶者が配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合で、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を
考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると家庭裁判所が認める場合)     


 

  配偶者居住権は・・・
 ①登記をしなければ効力なし(登記をしていれば第三者に配偶者居住権を主張できる)
 ②権利の売却、譲渡はできない
 ③その配偶者の死亡によって権利は消滅する


 

 

 

不動産を共有している各共有者は、不動産を売却する際に共有者全員の同意が必要となります。
相続等で不動産を持分で取得した場合、売却で共有者ともめたり、意見が合わなかったりということがあります。そのような時、当事者同士が調整して処分することはとても困難です。
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