共有持分、共有不動産、相続などでの共有持分にお困りならセンチュリー21大正ハウジングへ

不動産を共有している各共有者は、不動産を売却する際に共有者全員の同意が必要となります。
相続等で不動産を持分で取得した場合、売却で共有者ともめたり、意見が合わなかったりということがあります。そのような時、当事者同士が調整して処分することはとても困難です。
当社では、お客様のお悩みや問題点等を伺い、共有者間の売買や当社の買取りで解決します。

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共有持分とは?

不動産を共有している各共有者は、不動産を売却する際に共有者全員の同意が必要となります。
相続等で不動産を持分で取得した場合、売却で共有者ともめたり、意見が合わなかったりということがあります。そのような時、当事者同士が調整して処分することはとても困難です。
当社では、お客様のお悩みや問題点等を伺い、共有者間の売買や当社の買取りで解決します。

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「共有持分」
ひとつの不動産を何名かで「持分」という割合で共有している状況で、各々の持っている所有権の割合をいいます。

「共有不動産」
ひとつの不動産を「持分」という割合で複数人(共有名義人)が持ち合っている不動産を いいます。相続にて取得した土地・建物が主ですが、遺産分割が未了で放置されている共有不動産や相続トラブル等で遺産分割が出来ない共有不動産も多くあります。また、ご夫婦、兄弟姉妹等で資金を出し合って購入し、共有名義で登記した不動産等も共有不動産です。

共有持分買取り 共有持分買取り

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共有持分の売買、共有状態の解消 大正ハウジングでは、不動産の持分を持っていても、実際にご使用になっていない方や共有者との意見の違いから、売却の話がまとまらない、共有不動産の管理が大変などの理由から、ご自身の共有持分を処分したいとお考えの方から、ご質問やご相談が寄せられており、その多くのお客様の課題解決のお手伝いをさせていただいております。
各共有者はご自身の持分の範囲で自由に売却することは可能です  しかし、共有持分の売買の場合、銀行ローンが使用できず、また共有持分の不動産を買っても、その不動産を自由に使用できるわけではありませんので、第三者の購入者を探すことは困難です。仮に第三者が購入しても、共有者との交渉が必要になったり、トラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。

 当社では、共有者間の売買、または共有者間の売買が困難であれば自社で持分の買取りをさせていただきます。
共有状態を解消するにはいくつかの方法があります ・共有者間の売買、共有不動産を一括で売却し売却代金で分ける(共有者全員の同意が必要となります)
・共有不動産が土地のように分けられるものであれば現物で分ける等といった方法になります。

 共有状態の解消に向けての話し合いは、当事者同士ではうまくいかないケースも多々あります。しかし、第三者が入ることで話し合いが進展することもありますので、問題解決に向けてのひとつの手段として、当社へご相談下さい。
共有持分買取り ご相談者様は、土地の2分の1を所有、もう2分の1とその上に建つ建物は子と孫が
所有していました。もともとご相談者様と子の家族等が住んでいましたが、ご相談者様
は老人ホームへ入所するにあたり、子と孫に対し土地の共有状態を解消しようと話し
合いを求めました。しかし、任意での話が折り合わず、ご相談者様は共有物分割請求
の調停を申し立てました。調停では、ご相談者様が所有する土地の2分の1は、建物
に住む孫が買い取る内容で合意したようですが、金銭の支払い方法等が原因で不調
に終わりました。


ご相談者様の解決の選択として
①共有物分割訴訟を起こす
②持分を当社に売却する

等が挙げられます。


今回、ご相談者様は持分を当社へ売却することを選択されました。
これまで調停で数年かかり、さらにこれから訴訟となると時間や費用がかかることも予想されます。
ご相談者様の持分は当社にて買い取りいたしました。

買い取り後は・・・

当社にて買い取り後、共有者に対し、共有状態の解消にあたり相談したい旨を通知しました。
内容は、
①当社の持分を買い取る 
②土地全部を売却し金銭で分ける

としましたが、取り合ってもらえず話が進まないため、代理人弁護士を通じて共有物分割訴訟を提起しました。

建物には共有者が住んでいましたので、共有者に買ってもらうことが一番良い解決方法と考えます。
但し、共有者に資力がないとそれも出来ないため、出来ない場合には土地を売却して金銭で分ける内容としました。

共有者は、当社の持分を買い取る選択をされました。
買い取り価格については、当社の査定ならびに不動産鑑定士による価格を参考にし、共有者と相談し決定しました。
買い取る際は融資を利用され、売買契約、決済は順調に進み、共有状態は解消されました。

共有不動産は、親族間でも疎遠であったり、相続を重ねて複雑化していたりと放置しておけば問題が増えるばかりです。
当社では、共有不動産の利用状況や持分の割合、不動産の共有に至った経緯、親族間の状況等をふまえ、問題解決に向けて取り組んでいきます。

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